【ご所有者様・相続人様へ】相続した一戸建て売却の完全案内

【ご所有者様・相続人様へ】相続した一戸建て売却の完全案内 相続された実家や戸建て不動産の売却は、通常の不動産売却とは異なり、「遺品整理」「相続登記」「親族間の意向調整」「売却後の税金対策」など、多岐にわたる手続きや判断が一度に押し寄せます。
「何から手をつければいいかわからない」「売却後にトラブルが起きないか不安」「節税特例をしっかり活用したい」といったお悩みをお持ちのご所有者様へ、安心かつ円滑に売却を進めるためのポイントと当社の総合サポート体制をご案内いたします。

1. 相続不動産売却で押さえるべき4つの重要ポイント

① 心理的・時間的負担の軽減（荷物・遺品整理のまるごと対応）
実家に残された大量の家具・家財道具の整理は、ご遺族にとって大きな負担です。当社では、現況のままでの売却ご提案や、信頼できる専門業者による遺品整理・残置物撤去の手配まで一括して承ります。

② 売却後のトラブル・リスク回避（安心の手続き）
築年数が経過した戸建て物件では、引き渡し後の雨漏りやシロアリ、給排水管の故障等による「契約不適合責任」のリスクを考慮する必要があります。事前の建物状況確認（インスペクション）や、売主様のリスクを軽減する「保証付き売却」「業者買取（契約不適合責任免責）」など、最適な売却スキームをご提案します。

③ 法的手続き・特別控除の活用（相続登記と節税対策）
2024年4月より相続登記が義務化されました。また、相続空き家の売却には「3,000万円特別控除」や「取得費加算の特例」など、活用できる節税制度が存在します。これらには適用期限や一定の要件（解体更地渡しや耐震補強など）があるため、司法書士や税理士などの専門家と連携しながら計画的に進めます。

④ 遺産分割に適した現金化・資金化
不動産を複数人の相続人で均等に分ける際、最もトラブルが少ない方法が「換価分割（売却して現金で分ける方法）」です。売却時期や配分方法についても、相続人全員がご納得いただける客観的かつ公正な査定・提案を行います。また、遺産分割協議が難航しそうな場合は、弁護士のご紹介も可能です。

2. ニーズに合わせて選べる2つの売却方法

築浅〜築20年程度（比較的新しく状態が良い）➔ エンドユーザー向け売却（市場売り）
理由: 居住用としてそのまま住みたい買主からの需要が高く、市場で高値売却を狙いやすいため。

築20年〜30年未満（一部修繕・リフォームが必要）➔ エンドユーザー向け売却または 業者買取
理由: 比較的少額な費用での修繕やリフォームでエンドユーザー向けに売却が見込める場合とそうでない場合があるため。ご相談となります。

築30年以上・旧耐震基準（老朽化・傷みが目立つ）➔ 買取 または 解体更地渡し
理由: 建物価値が低く、引き渡し後の雨漏り・故障等のトラブルリスクが高まるため買取または更地化が安全。

家財道具・遺品が大量に残っている状態➔ エンドユーザー向け売却または 業者買取
理由: 必ずしも業者買取に限定せず、建物の築年数や状態によっては、家財や遺品整理後にエンドユーザー向けで売却が見込める場合もあるため。ご相談となります。

雨漏り・傾き・シロアリ被害等の不具合がある状態➔ 買取（現況渡し）
理由: 一般買主への売却では契約不適合責任（トラブル時の保証義務）のリスクが極めて高いため。
 

3. 売却手続きの流れとワンストップサポート

ご相談・物件調査・無料査定
現地確認および権利関係、法的規制、周辺相場、保管書類（ご購入時の売買契約書などの有無）を調査確認します。また、不動産譲渡所得税の課税対象となるか否か確認いたします。

相続登記・意思確認（司法書士連携）
未登記の場合は司法書士の手配を行い、名義変更手続きをサポートします。
媒介契約の締結・売却方針の決定
「エンドユーザー向け売却」または「業者買取」のどちらで進めるか、ご希望に合わせて決定します。
遺品整理・片付け・測量（必要な場合）
残置物の撤去や、隣地との境界確定測量の手配を実施します。
条件調整・売買契約
引き渡し時期や特約事項を精査し、安全な契約を締結します。
決済・引き渡し・確定申告サポート（税理士連携）
代金の受領と同時に物件を引き渡します。売却後の確定申告についても税務専門家をご案内可能です。
4. 相続売却ご相談用チェックリスト
スムーズなご相談のため、以下の点について事前にご確認いただけますと、より具体的なご提案が可能です（未決定の項目があっても問題ございません）。

[ ] 相続登記（不動産の名義変更）は完了していますか？
[ ] 他の相続人様との間で、売却方針についての合意はお済みですか？
[ ] 室内や敷地内に家具・不用品・遺品などは残っていますか？
[ ] 空き家になってからどのくらいの期間が経過していますか？
[ ] 相続発生（ご逝去）から何年何ヶ月経っていますか？（税金特例の期限確認のため）

相続不動産に関するお悩みは、物件ごとに状況が大きく異なります。
株式会社ケンセイでは、お客様お一人おひとりのご事情に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。お気軽にご相談ください。