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【売主様向け】住宅ローンは完済したのに「抵当権」が残っている?売却時の注意点と正しい手続き

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【売主様向け】住宅ローンは完済したのに「抵当権」が残っている?売却時の注意点と正しい手続き

【売主様向け】住宅ローンは完済したのに「抵当権」が残っている?売却時の注意点と正しい手続き

2026/10/16

【売主様向け】住宅ローンは完済したのに「抵当権」が残っている?売却時の注意点と正しい手続き

「住宅ローンは数年前にすべて返し終わったから、うちの物件は権利関係もスッキリしている」と思っていませんか?

実は、ローンを全額返済しても、法務局の登記簿に記載されている「抵当権」は自動的には消えません。

売却にあたって「抹消登記をしていないこと」が思わぬトラブルや引き渡しの遅れにつながるケースがあります。ここでは、完済後の抵当権抹消登記未済の注意点と、売却前に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

1. なぜ完済したのに抵当権が残っているのか?

住宅ローンを組む際、金融機関は対象の不動産に「抵当権(担保権)」を設定します。

ローンの全額返済(完済)によって法律上の担保としての効力はなくなりますが、登記簿上の記載(見た目)を消すには、法務局へ「抵当権抹消登記」の申請をする必要があります。

金融機関が代わりに抹消登記を行ってくれるわけではないため、完済時に送られてきた書類を手元に保管したままにしていると、登記簿には抵当権が残り続けてしまいます。

2. 抵当権が残ったまま売却しようとする際の4つの注意点

完済済みであっても、登記簿上に抵当権が残ったままだと、売却手続きにおいて以下のようなトラブルや懸念が発生します。

① 買主様が住宅ローンを組めない(契約・引き渡しができない)

買主様が購入資金を住宅ローンで調達する場合、金融機関は「前条の抵当権が完全に抹消されること」を融資の必須条件とします。古い抵当権が残ったままだと、買主様のローン審査や融資実行が通りません。

② 金融機関から届いた書類の「有効期限切れ」が起きている

完済時に銀行等から届いた書類一式の中には、有効期限が決まっているものがあります。

  • 登記事項証明書・会社法人等番号(発行から3ヶ月以内)
  • 代表者印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)

数年前に完済して放置していた場合、これらの書類は期限切れとなっており、金融機関へ再発行の手続きを依頼する必要があります。

③ 金融機関の「合併・社名変更・移転」で手続きが複雑化する

完済から時間が経っていると、当時の銀行や保証会社が合併・再編されていたり、社名(商号)や本店所在地が変更されているケースが多々あります。その場合、現在の法人の登記情報を調べ直したり、事前に前提となる変更登記が必要になるなど、通常よりも手続きに時間と費用がかかります。

④ 書類の紛失リスク

完済通知や解除証書、権利証(登記済証)などの重要書類を紛失してしまうと、再発行に時間がかかったり、司法書士による本人確認手続き等の追加費用が発生することがあります。

3. 売却前のチェック&事前に対処すべきステップ

不動産の売却をスムーズに進めるため、事前に以下のステップを確認しておきましょう。

1
登記事項証明書(登記簿謄本)を確認する

法務局で登記事項証明書を取得するか、不動産会社に調査を依頼し、乙区(権利部)に過去の抵当権が残ったままになっていないか確認します。

2
金融機関からの書類一式を探す

ローン完済時に送られてきた「抵当権設定契約証書(弁済証書・解除証書)」「登記済証または登記識別情報通知」「委任状」が揃っているか確認します。

3
有効期限や記載内容を確認・再発行手配

証明書の期限が切れている場合や書類を紛失している場合は、融資元(または承継先の金融機関)に連絡して再発行の手続きを行います。(※発行まで1〜3週間程度かかる場合があります)

4
司法書士への依頼・抹消登記の実行

売買契約から引き渡しまでの間に余裕を持って抹消登記を行います。専門家(司法書士)に委任すると非常にスムーズです。

4. よくある質問(FAQ)

抹消登記を行わないまま売買契約を結ぶことはできますか?

契約自体は可能ですが、契約書内に「買主への引き渡し日までに、売主の負担と責任において抵当権等の担保権を完全に抹消する」旨の約定が入ります。期日までに抹消できないと契約違反となるため、売却を決めた段階で速やかに手続きを進めることが推奨されます。

自分で抹消登記手続きを行うことはできますか?

書類がすべて揃っていれば個人で申請することも可能ですが、法務局との打ち合わせや不備修正に時間がかかる場合があります。売却取引では確実性とスピードが求められるため、不動産会社指定の司法書士に依頼するのが確実です。

まとめ:売却をご検討中の方は、まず登記の確認から!

「完済しているから安心」と思っていても、登記簿上の手続きが残っていると、いざ買主様が見つかった際に取引がスムーズに進まない原因となります。

株式会社ケンセイでは、売却のご相談を受けた際、物件の権利関係や登記事項の確認を無料で行っております。書類の紛失や金融機関の合併等で手続きが分からない場合も、提携の司法書士と連携してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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