【売主様向け】土地建物の権利証や登記識別情報が無い！紛失の場合の手続きは？

2026/10/18

売主様向け解説ガイド

土地建物の権利証や登記識別情報を紛失した場合の手続きについて

不動産の売却を進める中で、「権利証（登記済証）」や「登記識別情報」が見当たらないと不安になるかもしれませんが、紛失した場合でも再発行はできませんが、代替手続きを行うことで問題なく不動産を売買・名義変更することが可能です。

Q再発行はできますか？

できません。 登記識別情報や権利証は、悪用や不正発行を防ぐため、いかなる理由（紛失・焼失・盗難等）であっても法務局で再発行することはできません。

Q売却（名義変更）はできなくなりますか？

売却できます。 権利証そのものがなくても、売主様が「正当な所有者（権利者）であること」を事前または手続き時に確認・証明できる代替措置が用意されています。

権利証がない場合、主に以下の 3つの手続き のいずれかを利用して売却登記（所有権移転登記）を行います。実務上は「① 司法書士による本人確認情報作成」が一般的です。

法務局に権利証なしで登記申請を出した後、法務局から売主様の登記簿上の住所へ「本当に売却手続きを行っていますか？」という確認の書留郵便（転送不要郵便）が届きます。売主様がそれに署名・押印して期日内に法務局へ返送することで本人確認を行います。

メリット: 司法書士への特別な報酬がかからず、費用を抑えられます。
デメリット: 郵便のやり取りが発生するため時間がかかります。万が一、売主様の返送が遅れたり届かなかったりすると登記が完了しないため、売買決済の現場では買主や融資銀行から拒否されることが多く、あまり利用されません。

公証役場へ行き、公証人の前で登記申請書（または委任状）に署名・捺印し、正当な所有者であることを証明してもらう方法です。

不正な名義変更や担保設定を防ぐため、以下の対応を速やかに行ってください。

不動産を取得した当時の「住所・氏名」から引っ越しや結婚などで変更がある場合、所有権移転登記の前に「所有権登記事項変更登記（住所・氏名変更登記）」を事前に行う必要があります。

権利証を紛失している場合、司法書士による面談の際に以下の書類を準備します。

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