1. なぜ売却時に住所変更登記が必要なのか？

不動産登記では、売主様と登記簿上の所有者が「同一人物であること」を法的に証明しなければなりません。

登記簿の住所が旧居のままだと、現在の住民票の住所と一致しないため、法務局で売却（所有権移転）の手続きを進めることができません。

2. 売却時の対処ステップ・流れ

引渡日（決済日）までに、または当日に司法書士へ一任して手続を進めます。

1. STEP 1 住所の移動履歴を確認
   登記簿上の住所から現在の住所までの引越し回数や履歴を確認します。
2. STEP 2 住所変更の証明書類を取得
   住民票（本籍地記載あり）や戸籍の附票など、変更履歴を証明する公的書類を取得します（※発行から3ヶ月以内）。
3. STEP 3 担当司法書士への書類提出
   売買決済を担当する司法書士へ提出します。司法書士が「住所変更登記」と「所有権移転登記」の申請書類を準備します。
4. STEP 4 住所変更と所有権移転を同時に申請
   決済日当日に、住所変更登記 → 所有権移転登記の順で法務局へ同時に手続が完了します。

3. 必要書類チェックリスト

引越しの回数によって必要な書類が異なります。

4. かかる費用（目安）

• 登録免許税（実費）： 不動産1筆につき 1,000円
  ※土地1筆＋建物1棟の場合は計2,000円
• 司法書士報酬： 1万円 ～ 2万円程度（税別）

まとめ：売却をご検討中なら今すぐご確認ください

2026年4月の義務化以降は、放置しておくリスクが高まります。不動産の売却をご検討中の方は、登記簿上の住所が最新になっているか早めにご確認ください。

手続や必要書類のご相談は、担当の不動産会社または司法書士までお気軽にお問い合わせください。