相続登記をすると不動産会社からDMが大量に届く？ 2026年10月の法改正でどう変わる？

2026/10/09

不動産売却・相続ガイド

ご家族から不動産を引き継いで相続登記を行った後、不動産業者から届く営業ダイレクトメール（DM）の仕組みと、2026年10月の法改正（不動産登記規則等の改正）について分かりやすく解説します。

ご家族から実家や土地などの不動産を引き継ぎ、無事に「相続登記（名義変更）」を済ませた直後、「売却しませんか？」「買い取りします」といった不動産業者からのダイレクトメール（DM）や突然の訪問に悩まされるケースが後を絶ちません。

「なぜ相続登記をしたばかりなのに住所や名前を知っているの？」と不気味に感じたり、プライバシーへの不安を抱かれたりした方も多いのではないでしょうか。

実は、2026年10月1日施行の法改正により、こうした「相続直後の狙い撃ちDM営業」の仕組みに大きな歯止めがかかることになりました。

なぜ？相続登記の直後にDMが届く仕組み

これまで不動産業者が相続登記直後の所有者を特定できた理由は、法務局が作成していた「登記受付帳（とうきうけつけちょう）」という一覧表にあります。

登記受付帳には、法務局にどんな申請があったかが記録されており、従来は誰でも開示請求して閲覧することが可能でした。そこには以下の情報が一目でわかる形で掲載されていたのです。

一部の不動産業者はこの「登記受付帳」を定期的にチェックし、「〇〇エリアで最近『相続』された物件」を特定して法務局で登記簿を取得し、名義人のご自宅へDMを送付するリストとして利用していました（これはやり過ぎですよね）。

こうした行政文書の目的外利用や、相続直後のご遺族への執拗な営業活動に対する個人情報・プライバシー保護の観点から、法務省は「不動産登記規則等の一部を改正する省令」を施行しました。

2026年10月1日以降、法務局で作成される受付帳からは「登記の目的」と「不動産の所在地」の記載が削除されます。

一覧表を見ても「どこにある物件か」「相続なのかどうか」を特定することができなくなります。そのため、「相続登記があった物件をピンポイントで抽出してDMを送りつける」という営業手法そのものが物理的に不可能となります。

結果として、2026年10月以降に申請された相続登記については、登記直後に不条理な営業DMが何通も届くような事態は大幅に減少・解消されます。

今回の法改正は、売主様（所有者様）のプライバシーを守る上で大きな一歩ですが、「明日からDMが1通も来なくなる」というわけではありません。以下のケースでは、引き続きDMが届く可能性があります。

1．2026年9月30日以前に受け付けられた登記
改正前に作成された過去の受付帳データや、過去に不動産業者が取得済みのデータに基づくDMは届く可能性があります。
2．地域の「空き家・空き地」を現地調査して送るDM
受付帳を使わず、不動産業者が現地を巡回して管理状態の悪い空き家などを探し、個別に登記簿を取得して手紙を送る手法（現地調査型）は今後も残ります（これは弊社でも実施しています）。
3．過去に査定依頼や問い合わせをしたことがある業者からの連絡
以前にご自身で査定依頼や資料請求をされた際に入力された個人情報に基づくDM・ご連絡は法改正とは無関係に届きます。