【不動産を売却・所有される方へ】相続登記義務化の期限と売主が知っておくべきポイント

1. 相続登記義務化の期限は「原則3年以内」

相続登記の申請期限は、相続が発生した時期によって異なります。

2. 期限を過ぎた場合のペナルティ（過料）

正当な理由なく期限内に相続登記を行わない場合、「10万円以下の過料」が科される対象となります。

「正当な理由」として認められる主な例

• 相続人が極めて多数で、戸籍等の収集や協議に時間を要する場合
• 遺言の有効性や遺産分割協議について裁判等で争っている場合
• 重病や感染症等により申請が困難な場合

※放置してしまうと、過料のリスクだけでなく名義人（共有者）が増えて売却や名義変更の手続きがますます複雑化・長期化するリスクがあります。

3. 不動産を売却したい売主様への重要ポイント

4. すぐに遺産分割協議がまとまらない場合の「相続人申告登記」

「相続人の間で協議がまとまらず、3年以内に相続登記ができない」という場合には、「相続人申告登記（そうぞくにんしんこくとうき）」を活用する制度があります。

• 概要：自らが相続人であることを法務局に申し出ることで、簡易的に義務を果たした扱い（過料を回避）にできます。
• メリット：他の相続人の協力を得ずに単独で申出が可能で、登録免許税もかかりません。
• 注意点：あくまで「義務を果たした扱い」にするための制度であり、不動産の所有権を確定・売却するためには、最終的に遺産分割協議と正式な相続登記が必要となります。

5. 相続不動産売却のスケジュールと進め方

1. 相続人の確定と戸籍等の収集
   被相続人の出生から死亡までの戸籍などを取得します。
2. 遺産分割協議の実施・協議書の作成
   相続人全員で協議し、不動産の名義人を確定します。
3. 相続登記（法務局への申請）
   法務局へ申請し、不動産の名義を変更します。
4. 不動産の売却活動・買主様との契約
   名義変更の目処が立った段階、または並行して売却手続きを進めます。