個人での不動産売買は危険？宅建業者に仲介を依頼すべき理由（売主様向け）

「仲介手数料を節約したい」という理由で個人間の不動産売買を検討される方がいらっしゃいますが、不動産売買には法的な手続きや複雑なトラブルリスクが伴います。

個人間売買をおすすめできない3つの大きなリスク

個人間で直接売買を行う場合、一見コストが抑えられるように見えますが、以下のような重大なリスクを売主様自身が負うことになります。

1. 「契約不適合責任」による損害賠償・金銭トラブル

引渡し後に雨漏り、シロアリ被害、配管の破損などの欠陥（不具合）が見つかった場合、契約書の内容が不十分だと、買主から多額の修補費用や損害賠償を請求されたり、契約を解除されたりする恐れがあります。

2. 買主の住宅ローン審査が通らない

多くの金融機関では、融資の条件として宅地建物取引士による「重要事項説明書」の提出を義務付けています。個人間取引ではこれを作成できないため、買主が住宅ローンを組めず、契約直前で破談になるケースが多発します。

3. 価格交渉・契約手続きの全負担と感情的対立

適正な市場価格の把握が難しいため安値で手放してしまうリスクがあるほか、代金の支払いや引渡し時期、境界確認をめぐって買主と直接交渉しなければならず、精神的な負担やトラブルに発展しやすくなります。

宅建業者（不動産会社）に仲介を依頼する大きなメリット

仲介手数料は発生しますが、それ以上の「価値」と「安全」を得ることができます。

仲介を依頼した際の間違いのない売却ステップ

プロに依頼することで、複雑な手続きをスムーズかつ安全に進めることができます。