不動産売却ガイド

【売主様向け】不動産価格高騰期に
家を高く・安全に売るための注意点

不動産価格が高騰している時期は、所有する不動産を高値で売却する最大のチャンスです。しかし、「相場が高いから簡単に高く売れるだろう」と油断していると、思わぬトラブルに直面することがあります。高騰期だからこそ押さえておくべき5つの注意点と対策を解説します。

この記事の目次

1 査定価格の「高望みしすぎ」に注意する
2 買主の「住宅ローン審査落ち」リスクに備える
3 売却後の「買い替え・住み替え」計画を先立てる
4 譲渡所得税（税金）のシミュレーションを行う
5 契約不適合責任（旧：隠れた瑕疵）への対策を徹底する

注意点 1

査定価格の「高望みしすぎ」に注意する

起こりがちな失敗

相場が高騰していると、他社より極端に高い査定額を提示してくる会社（いわゆる「高売り」査定）が現れることがあります。しかし、高すぎる売り出し価格を設定すると買い手がつかず、長期間売れ残る原因になります。

対策とポイント

バランスを見極める: 初めは上限付近を狙い、3ヶ月以上買主が現れない場合は早めの見直しを検討する。
根拠を確認する: 近隣の成約実績や最新の需要動向に基づいた合理的な根拠を示す不動産会社を選ぶ。

注意点 2

買主の「住宅ローン審査落ち」リスクに備える

起こりがちな失敗

不動産価格が高騰すると買主の借入額も膨らみます。売買契約後に買主の住宅ローン本審査が通らず、ローン特約による無条件解除（契約白紙化）が発生するリスクが高まります。

対策とポイント

事前審査の状況を確認: 契約前に「事前審査」の通過状況や自己資金の割合を確認する。
支払い能力を重視: 価格の高さだけでなく、ローン通過の確実性や現金買いの買主を優先する判断も重要。

注意点 3

売却後の「買い替え・住み替え」計画を先立てる

起こりがちな失敗

自宅が高く売れても、次に住む家を探す際に新居の価格も高騰しているため、「予算オーバーで買えない」「希望の物件が見つからない」という事態に陥りがちです。

対策とポイント

手順を明確にする: 「売り先行（資金確定を優先）」か「買い先行（理想の新居探しを優先）」かを明確に決定する。
特約を活用する: 買い替え特約（新居が決まらない場合の契約解除）や引き渡し猶予の交渉を組み込む。

注意点 4

譲渡所得税（税金）のシミュレーションを行う

起こりがちな失敗

高値で売却できた場合、購入時よりも売却額が上回り「譲渡所得（売却益）」が発生しやすくなります。翌年に譲渡所得税・住民税が課税され、思わぬ大金が必要になります。

対策とポイント

3,000万円特別控除: マイホーム売却時の特例措置が適用できるか事前に税理士や不動産会社に相談する。
所有期間の確認: 所有期間が5年以下（税率約39%）か5年超（税率約20%）かで税率が大きく変わるため時期を考慮する。

注意点 5

契約不適合責任（旧：隠れた瑕疵）への対策を徹底する

起こりがちな失敗

高額で購入した買主は物件に対する期待度が高くチェックも厳しいです。売却後に雨漏りや不具合が見つかると、損害賠償請求や修繕要求トラブルに発展しやすくなります。

対策とポイント

インスペクションの実施: 売却前に専門家による建物状況調査を実施し、状態を客観的に開示する。
告知書の正確な記入: 過去の修繕履歴や気になる不具合は隠さず、すべて告知書に明記して買主に説明する。

高騰期だからこそ「計画的な売却」を

不動産価格高騰期は、相場環境に恵まれているからこそ「売り出し価格」「買主の見極め」「税金対策」「住み替え計画」の事前準備が成功の秘訣です。

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