〜ご家族に負担を残さないための事前対策〜

認知症になる前に考える

「使わない不動産」の処分と整理

• 将来誰も住む予定のない実家がある
• 管理が負担になってきた土地や古いアパートを所有している
• まだ元気だから、不動産の売却や処分は後で考えればいいと思っている

ご自身やご両親が元気なうちは、不動産の整理を後回しにしがちです。しかし、実は「認知症などにより判断能力が低下した後」では、ご家族であっても不動産を自由に売却できなくなるという大きなリスクが存在します。

将来の不安を解消し、大切な資産をご自身やご家族のために有効活用するために、元気なうち（判断能力があるうち）の事前対策・早期処分が非常に重要です。

1. 認知症になると不動産が売れなくなる理由

法律上、不動産の売買契約や名義変更を行うには、所有者本人の「意思表示（判断能力）」が必要です。認知症などで判断能力が低下したとみなされると、以下のような事態に直面します。

2. 放置することで生じるご家族へのリスク・負担

売却・処分ができないまま不動産を放置してしまうと、次のような負担をご家族にかけることになります。

3. 早めに処分・整理を進めるメリット

ご自身が元気で判断能力がしっかりしているうちに不動産の処分を進めることで、多くのメリットが得られます。

• 本人の意思で自由に条件を決定できる
  納得のいく価格や時期、信頼できる不動産業者をご自身で選択できます。
• 得られた資金をご自身の老後資金や介護費用に充てられる
  早期に現金化することで、将来の施設入居費や生活費に充てることができ、老後の安心につながります。
• 相続トラブルを未然に防ぐ
  将来の遺産分割において「不動産の分け方」で親族間が揉めるリスクを減らし、残されたご家族の手続き負担を大幅に軽減します。

4. 認知症対策として検討できる主な手法

不動産の処分や管理については、ご自身の意向に合わせていくつかの方法をご選択いただけます。

1. 早期の不動産売却（現金化）
   不要な土地や建物を売却して現金化し、維持管理の負担をゼロにします。最も明快で確実な手法です。
2. 家族信託の活用
   信頼できるご家族（お子様など）に不動産の管理・処分権限を託す契約をあらかじめ結んでおく方法です。判断能力が低下した後でも、ご家族の判断で売却や管理が行えます。
3. 生前贈与や遺言書の作成
   将来の所有権移転や遺産分割の方向性をあらかじめ指定しておくことで、スムーズな承継を図ります。