【売主様向け】賃貸中マンション(オーナーチェンジ)売却について
2026/09/14
賃貸中マンション(オーナーチェンジ)売却について
賃貸中のマンションを売却する場合、一般の中古マンション売却とは異なる特徴やポイントがあります。「入居者への通知はどうすればいい?」「いくらで売れるの?」といった疑問を解消し、有利に売却を進めるためのポイントをご説明いたします。
1. オーナーチェンジ売却とは?
オーナーチェンジ売却とは、賃借人(入居者)との賃貸借契約を維持したまま、物件の所有権(オーナー権限)のみを新しい買主へ売却する方法です。
- 入居者の立ち退きは不要です。
- 賃貸借契約の内容や敷金・賃料などの条件はそのまま買主に引き継がれます。
- 売却中も賃料収入が得られるため、空室リスクなく売却活動が進められます。
2. 賃貸中マンションを売却する3つのメリット
1. 売却中も家賃収入が得られる
売却が決まるまでの間も継続して賃料が入るため、資金計画が立てやすく、焦らず売却を進められます。
2. 投資家にとって魅力的な「即収益」物件
購入直後から家賃が得られるため、不動産投資家や資産運用目的の買主層からのニーズが高まります。
3. 室内内覧の対応が原則不要
居住中のため室内内覧(内見)を行わないのが一般的です。スケジュール調整や部屋の掃除などの負担が軽減されます。
3. オーナーチェンジ売却の注意点とポイント
| 項目 | ポイント・注意点 |
|---|---|
| 価格設定(収益還元法) | 実用性の査定ではなく、「年間家賃収入 ÷ 表面利回り」をベースに価格設定を行います。周辺の賃料相場や利回り相場の把握が重要です。 ただし、購入者の資金調達が住宅ローンに比べて、厳しいため、実住用で購入するエンドユーザーに売却する価格に対して、低くなってしまう傾向にあります。 |
| 敷金・保証金の引き継ぎ | 売主様がお預かりしている預かり敷金や保証金は、原則として売買決済時に買主様へ精算(引継ぎ)となりますが、関西では持ち回りとして、別途精算を行わず、返還義務のみ新所有者に引き継ぐ方法もあります。 結果的には、売買価格とのバランスになります。 |
| 賃貸借契約書・履歴の保管 | 賃貸借契約書、家賃滞納の有無、過去の修繕履歴などの資料が揃っているほど、買主様からの信頼が得られ成約につながりやすくなります。 |
※なお、賃貸中のオーナーチェンジ物件につきましては、居住用物件向けの設備修理保証やハウスクリーニングなどのアフターサポート制度は原則、対象外となる事がほとんどです。
4. ご売却完了までの流れ
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1収益性と相場から最適価格をご提案売却ご相談・価格査定
現在の賃料収入、管理費・修繕積立金、周辺利回り相場をもとに、専門の担当者が査定価格を算出いたします。
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2売却活動のスタート媒介契約の締結
ご提案内容にご納得いただいた後、売却サポートに関する媒介契約を締結いたします。
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3投資家ネットワークを活用購入希望者の募集・条件交渉
収益物件を探している投資家や事業者へ幅広くアプローチし、購入希望者を募ります。
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4手付金の授受と契約条件の確定売買契約の締結
買主様と売買契約を締結します。賃貸借契約の継承条件や敷金の精算方法なども明確に定めます。
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5オーナー権限の引き継ぎ決済・引き渡し・所有者変更通知
売買代金の残金受け取りと同時に所有権を移転します。決済後、入居者様へ「賃貸人(オーナー)変更通知書」を送付し、振込先口座の切り替え手続きを行います。
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株式会社ケンセイ
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電話番号 : 06-6385-3511
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